2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
最近では、地方都市レベルでも、不採算路線を中心に減便、廃線なども発生しております。運転者の確保が困難になっていく中、自動走行車への期待が高く、私の地元、愛知でも自動走行車の実証実験を各地で行っております。 自動走行の社会実装に向けた現状の取組と今後の方針について、竹本大臣に御答弁をお願いいたします。
最近では、地方都市レベルでも、不採算路線を中心に減便、廃線なども発生しております。運転者の確保が困難になっていく中、自動走行車への期待が高く、私の地元、愛知でも自動走行車の実証実験を各地で行っております。 自動走行の社会実装に向けた現状の取組と今後の方針について、竹本大臣に御答弁をお願いいたします。
ただ、これは立案の段階で、私ども内部でもいろいろ検討いたしましたし、また、監査委員の都道府県レベル、都市レベルの協議会、町村レベルの協議会等とも議論いたしまして、今のような形になったわけでございます。全国的な共同組織を設けるという内容は、法律の中に入っていないということでございます。
そうした中で、都市の位置づけというのが、従来は国家というのは国境がありますから国家の単位で動いていたものが、都市レベルで極めて動き始めてきている。言葉はちょっと極端かもしれませんが、かつてアテナイやスパルタが言っていたような都市国家の時代にある意味では入ってきているのかな、このように思っております。
横転換といいましても、それぞれ都市レベルが違うし、いろんな文化、伝統もありますから、そう簡単にはいかないと思いますが、その辺はより懇切丁寧にやっていただきたいと思います。 次に、高齢者とコンパクトシティーの在り方についてであります。
つまり、地方自治体が介護について自由度が増せば、同じ財源でもより効率的な、効果的な事業ができるようになるとか、市町村の主体性を回復する、それが契機になったりとか、また、そのためには中核都市レベルまで市町村合併を進めて権限移譲の受入れ体制を整えるべきではないかというような話がありましたが、そこについてもうちょっとお聞かせいただきたいんですが。
また、広くアジア諸国を対象とした取り組みといたしまして、国連環境計画を通じて、科学的知見の充実、都市レベルでの政策立案支援などを図るということで、約一・五億円を要求しているところでございます。 こういったものを使いまして、我が国の対策、またアジア地域全体でのきれいな空気が共有できるようにということをやってまいりたいと思っております。
なお、これまで、ＴＰＰ協定交渉参加国間のＦＴＡでは、地方自治体は調達対象としていない場合もあり、また、対象としている場合であっても、我が国のように政令指定都市レベルの調達まで対象としているＦＴＡは、ほとんどありません。 いずれにしましても、ＴＰＰにつきましては、国益にかなう最善の道を求めてまいります。（拍手） —————————————
よくブラジルのガラパリが年間十ミリシーベルトという話も聞くんですが、世界の都市レベルと比較して福島はどの程度なのか、御説明をお願いいたします。
町村会でも声をかけていただいてもちろんお願いしたいところでありますけれども、町村会も自治体の職員数が少ない中でやりくりしているということでありまして、私なりに申し上げれば、大きい自治体、政令指定都市レベルとか以上のところで、そこの中で、今やらなきゃならない業務の中で、進捗をちょっとだけ遅くしてもらったりとか、そこで少しでも職員一人でも二人でもということで、大きい自治体からの要請、またお願いをしたいと
また、地方自治体を対象としている場合も、我が国のように政令指定都市レベルの調達まで対象としているものは、少なくとも既存のＦＴＡについてはないということはわかっております。
これも世帯類型別に、先ほどと同じデータ、こちらの方は一応推計でございますので、一級地の一、つまり都市レベルの生活保護制度を適用した場合と、三級地の二、地方都市のを適用した場合で二通りの数字が出ておりますので、若干の差がありますけれども、これは恐らく半分、ちょうど真ん中あたりが真実だと思いますけれども、母子世帯の貧困率は非常に高いということで、生活保護水準を下回っていながら生活保護をもらっていない母子世帯
都市レベルで見ていただきますと、右上のニューヨークでございます。さっき千四百キロメートルぐらいの自転車空間があると申しましたが、そのうちの専用レーンなり専用道というのは二割強ぐらいしかありません。サンフランシスコも同じでございます。そのように、車道で自転車が共用しながら先ほどのように自転車事故死者数が格段に下がっておると。
しかし、最近は市町村でもビルが建ち、マンションが建ち、大型ショッピングセンターも建ち、都市と余り変わらないと、こういう状況でございますから、一概に市町村の消防のレベルが政令指定都市の常備消防のレベルまで要求する必要がないということももうこのごろ言えないんではないかと、このように思うわけでございまして、そういう形で、この市町村の消防の研修あるいは訓練ももうそろそろ指定都市レベルの消防まで引き上げてもいいんではないかと
それから、平成十七年度におきまして、いわゆる特別支援教育の充実ということの一環といたしまして、都道府県あるいは指定都市レベルの事業として行われております特別支援教育コーディネーターの養成研修というのがございますけれども、この特別支援教育コーディネーターの養成研修につきましては、平成十七年度、約一万八千人が受講していただいております。
これは自治体でこの基本構想策定を置かなければ何にもならない、そういうことで、この協議会が置かれるように、国あるいは都道府県、政令都市レベルで更にここのことを強く推進する方策といいますか、手段をお考えいただくとより効果的ではないかというふうに思っております。
ししましたように、英国の場合、九〇年半ば以降、大型店の郊外立地規制を強化しておりますけれども、九〇年の初頭に、ＥＵ、欧州連合が環境緑書、グリーンペーパーというのを出しておりますけれども、このグリーンペーパーの中で、コンパクトなまちづくり、あるいは車に依存しない都市をどうつくっていくのか、あるいは環境に配慮したまちづくりをどうするのかということを指針として出しておりまして、ネーションステーツあるいは都市レベル
その上で、それでは、もっと砕いて言えばどうだといえば、やはり大都市と、指定都市とか中核都市レベルではどうだとか、あるいは全国の市町村レベルでどうだとか、あるいはもう一段言うならば、過疎地域もあるけれども、そういうところはどうなんだとか、個別の市町村ではなくて大きなくくりの中で、大都市としての傾向値とかそういったものをやはり公表していくことで、日本全体はどういう構図になっているかということをお互いに認識
そこと密接な連携を行いまして、新連携の対象掘り起こしをこういう都道府県、指定都市レベルで深く行って、その規模をもう少し拡大していくと、そういうのが重要と考えますが、いかがでしょうか。
それで、今回、私どもの地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、このスクールガードを養成するといいますか、そういう方に知識それから経験、そういうものを踏まえていただくための養成講習会を都道府県、指定都市レベルで行っていただくというのがまず一つでございますけれども、今のお話の配置の問題につきましては、特にそのスクールガードについて、それを指導する、地域の学校に対する安全体制というものをチェックする、指導
ＤＶの防止委員会というのは、簡単に言いますと、ＤＶの対応の施策とか被害者支援策を、国、内閣府レベルですね、それから都道府県、そして政令指定都市レベルで設置をして、そこで全国共通の被害者支援策というものを話し合って決めていただきたい。